“職員リスト偽造”刑事告訴へ
大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。
このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約１８００人分の名前や職員番号などが書かれています。
リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。
これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには給与の支払い先を示す欄があるなど組合とは関係のない点が多いことから組合が作成したのではなく、何者かが偽造した疑いが強いということです。
このため、交通局の労働組合では、文書偽造や行使の疑いで、近く、大阪地方検察庁に刑事告訴する方針を固めました。
このリストについては、市の特別顧問を務める弁護士を中心とする調査チームでも、組合が作ったとは考えにくいという認識を示しています。
03月01日 20時09分
